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一覧後定期払手形・第三者方払手形・他地払手形については，引受呈示の全面的禁止は許されない（同条２項但書)。
（d）猶予（考慮）期間引受呈示のあった場合，支払人は直ちに諾否を決する必要はなく，翌日にもう一度呈示することを要求することができる(手24条１項前段)。
この１日の期間を猶予（考慮）期間という。
支払人が振出人に対し振出の事情を照会するなどのために若干の時間が必要であることを考慮したものである。
所持人がこの要求に応じず，直ちに遡求することはできない。
なお，所持人は，支払人が調査などの理由で手形の交付を求めた場合でも，これを交付する必要がない（同条２項)。
為替手形の表面または裏面に，支払人が「引受」その他これと同一の意味を持つ文言（引受文句）を記載して署名する方式（正式引受）が普通である（手25条１項２文)。
手形表面上の支払人の単なる署名によっても，引受は成立する（略式引受，手25条１項３文)。
補菱または謄本にすることはできない。
引受は，支払人によってなされる必要があり，第三者がした引受は引受としての効力を生じない。
引受人は，支払人と実質的にも形式的にも同一人でなければならないと解されている（通説，最判昭44.4.15判時560.84)。
支払人は，手形金額の一部を引き受けることができるが（一部引受，手26条１項但書)，この場合には，残額について引受拒絶があったこととなる。
他方，手形金額を超える金額について引受がなされた場合には，手形金額の範囲内で有効な引受があったことになる。
また，振出人が第三者方払文句を記載していないときは，支払人が引受にあたりその旨を記載できる（手４条．27条)。
（a）手形金債務の発生支払人は，引受によって，満期に手形の支払をする義務を負う（手28条１項)。
引受をした支払人（引受人）は，手形関係上主たる債務者となり，手形所持人に対してだけでなく，遡求義務を履行して手形を受け戻した者（振出人を含む）に対しても，義務を負担する（同条２項)。
これは，絶対的・最終的な義務であり，時効による以外は消滅することがない（手53条１項但書参照)。
（b）不単純引受引受は単純でなければならない（手26条１項本文)。
引受の際に満期または支払地を変更したり条件を付け加えたりするなどして，手形の記載事項に変更・追加を加えられてなされた引受は，不単純引受として，引受拒絶と認められる（手26条２項本文)。
この場合に，所持人は満期前に遡求権を行使することができる（手43条１号)。
しかし，不単純引受がなされた場合でも，引受人はその変更文言に従って責任を負っているから（手２６条２項但書)，所持人は満期の到来を待って，引受人に対しその責任の履行を求めることができる。
いずれを選択するかは所持人の自由である。
小切手は，振出人が支払人（通常は銀行）に宛てて，一定金額を受取人その他正当な所持人に支払うことを委託する証券である。
小切手は，支払委託証券であるという点で為替手形と共通している。
しかし，為替手形の場合には満期の記載が法定要件とされている（約束手形の場合も同じ)。
手形は主として満期まで支払を繰り延べるために（信用の手段として）振り出されるのに対して，小切手は常に一覧払とされ（小28条１項)，もっぱら現金の代用物（支払の手段）として利用される。
すなわち，手形が信用証券であるのに対して，小切手は支払証券であるという違いがある。
小切手が支払証券としての機能を果たすように，次のような特性がある。
（a）一覧払性小切手は現金の代用物として速やかに現金化されることが望ましいので，満期はつねに一覧払とされ（小28条１項)，また，その支払呈示期間は日付後１０日間と短くされている（小29条)。
（b）先日付小切手実際に振り出した日よりも将来の日を振出日として記載した小切手を先日付小切手という。
小切手の振出当時には支払人である銀行の当座預金残高が不足しているが，将来の一定の日までには入金の見込みがある場合に，先日付小切手がよく利用される｡先日付小切手も小切手として有効である。
しかし，小切手の所持人がその振出日以前には支払呈示できないものとすれば，小切手の一覧払性が害される。
そこで，先日付小切手の所持人は，振出日以前に支払呈示できるものとし（小28条２項)，支払拒絶された所持人は振出人・裏書人などに遡求することができるとされている。
（c）支払人の資格の制限小切手法は，支払人の資格を銀行その他の金融機関（郵便局，無尽会社，信用金庫，信用協同組合，農林中央金庫，商工組合中央金庫，労働金庫など）に限定している（小３条．59条，「小切手法ノ適用二付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」昭８勅329)。
（d）引受の禁止小切手では短期決済を図るため，支払人の引受を認めない。
仮に引受がなされても，引受の記載はないものとみなされる（小４条)。
また，支払人の裏書や保証は引受と同様の効果を持つことになるので，これを無効としている（小１５条３項・25条２項)。
なお，小切手の信用を補強する制度として，小切手法は，小切手保証，支払保証の制度を設けている。
（a）一般的説明小切手は厳格な要式証券である。
小切手法１条に定められている要件が１つでも欠けている小切手は，法によって救済（小２条２項～４項）されない限り，小切手としての効力が生じない。
小切手要件（小１条）は，支払委託証券である為替手形とほぼ同じであるが，①小切手文句が必要であること，②小切手はつねに一覧払であるから（小28条１項）満期の記載が要求されず，しかも③持参人払式が普通であるため，受取人の記載が要件とされていない（小５条)。
そして，④支払人が銀行等の金融機関（小59条，昭８勅329）に限られることなどが，手形要件と異なるところである。
統一小切手用紙では，ほとんどの要件が印刷されていて，記載しなければならない事項は，小切手金額・振出日・振出人の署名の３つだけである。
なお，小切手には印紙の貼付は必要ない（印税２条・別表第１の番号３参照)。
（b）小切手要件以外の記載事項小切手の有益的記載事項としては，受取人を記載して記名式または指図式にて小切手を振り出すことができる（小５条)。
その場合に，振出人を受取人とすること（自己受または自己指図）も認められる（小６条１項)。
また，記名式にて指図禁止で振り出すこともできる(小５条１項２号・'4条２項)。
第三者方払文句（小８条）や拒絶証書作成免除文句（小42条)，線引の記載（小37条以下）をすることなどもできる。
小切手の振出は，振出人が小切手要件を証券（小切手）に記載し署名して，これを最初の権利者（受取人）に交付する行為である。
小切手の振出は，小切手金の支払の委託を内容とし（小１条２号)，支払人に対しては小切手金額の支払権限を，受取人に対しては小切手金額の受領権限を付与する。
この点では為替手形の振出と同様である。
しかし，為替手形では，支払人の引受によって受取人の受領権限は明確な権利となるのに対し，小切手には引受制度が存在しないため，受取人の受領権限は絶対的な権利ではない。
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